今回はふるさと納税制度に関する記事の更新です。

本記事では、ふるさと納税の仕組み(制度概要)についてご紹介させて頂きます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税制度とは、日本全国の自治体(市区町村)のいずれかに一定額の寄附(納税)を行った場合に、2千円を超える寄附額について自身の所得税と住民税から全額控除される制度です(但し、収入の水準で控除の上限あり)。また、自治体に寄附を行うと、各種返礼品を受け取ることができます………というのが一般的な概要説明ですが………

まあ簡単にいうと、所得の額に応じて寄附額が決まり、その寄附額内であれば、実質2千円の負担だけで欲しい返礼品を頂ける！という大変お得な制度です。

医療費控除や個人型確定拠出年金の利用など節税の方法は色々とありますが、ふるさと納税は、2千円を除いた寄附額分が本来支払うべき税金から減額され返礼品も貰えてしまうという、最も身近でお得な制度だと思いますので、以下に制度概要と活用法をご紹介させて頂きます。

ふるさと納税の流れ

まずは、ふるさと納税利用時の利用フローのご紹介です。一般的なふるさと納税の利用フローは以下のようになるかと思います。

 

【ふるさと納税の流れ】

 

上図の各項目の概要は、以下の通りです。

①寄附額(概算額)決定

ふるさと納税利用の最大の目的と楽しみは、返礼品の受け取りだと思いますが、合計いくらまでの寄附が減税額の対象となるかを把握しておかないと、余分に税金を支払うことになってしまいます(注1)。

寄附の上限額については、後述の各ふるさと納税サイトや総務省のふるさと納税サイトでもシミュレーションできますが、凡その金額把握のために以下に所得別の一覧表を掲載致します。

 

例えば、共働き家庭でご自身の年間給与が500万円の方は、61千円がふるさと納税の上限概算額となりますので、合計6万円を目途に各自治体に寄附を行う（合計6万円を目途に返礼品を選ぶ）こととなります。

因みに、我が家では毎年、昨年度の年収から凡その寄附額を決めて寄附を行う自治体、返礼品を選択しています。保守的に寄附額を設定しているので今のところ、実質2千円を超える負担となったことはありません。

(注1）上限額があり、所得額により寄附額が決まると記載しましたが、これは実質2千円の負担で返礼品が受け取れる上限ですので、ご自身の出身地に上限額以上の納税(寄附)を行うことは当然可能です。但し、その場合、上限額を超える寄附額については所得税、住民税からの減額対象外となりますのでご注意下さい。

 

②自治体・返礼品選択

納税する寄附額の目処がついたら、いよいよお楽しみの返礼品選択です。

日本全国の自治体で、それぞれ特色ある返礼品を紹介していますのでどの自治体に幾ら寄附するかは悩みどころです………

が、そんな悩みを解決するふるさと納税サイトがいくつか存在しますので、管理人が利用しているサイトを以下にご紹介させて頂きます。

ふるさと納税サイト

管理人が普段利用しているふるさと納税サイトは下記5サイトです。ふるさと納税サイトは下記以外にもいくつか存在しますが、下表でご紹介しているサイトで主要な返礼品選択はほぼ網羅できているのではないかと思います。なお、掲載自治体数等は2017年5月末現在の数値です。

 

(１)楽天ふるさと納税

掲載自体数：214

クレジットカード決済：○

管理人独自のレーティング：★★★★★

サイトの特色：

楽天市場のふるさと納税コーナーです。以前は少ない印象だった掲載自治体数も続々と増えてきています。最大の魅力は楽天ポイントを得ることができる点で、寄附を行いつつポイント還元を得られます。(公式ホームページはこちら)

 

（2）noma-style.com

掲載自体数：1

クレジットカード決済：○

管理人独自のレーティング：★★★★★

サイトの特色：

南相馬市の復興支援を目的に運営されているふるさと納税サイトです。そのため、納税対象の自治体は南相馬市１市のみとなっています。掲載自治体数は１市のみですが、このサイトでは、ドンペリ・モエシャンドンやジェラートピケなど有名ブランドのほかエルゴ・ベイビーの抱っこ紐など大人の心をくすぐる厳選された返礼品が紹介されています。復興支援の意味でも心情的には応援したいサイトです。（公式HPはこちら）

（3） ふるさとチョイス

掲載自体数：1788（全自治体）

クレジットカード決済：△（※自治体による）

管理人独自のレーティング：★★★★★

サイトの特色：

全国1788全自治体の返礼品を紹介している有名サイトです。全国の自治体の返礼品が掲載されているので、返礼品選びに困った時に重宝します。他のサイトでは申し込めない返礼品も多いためふるさと納税はもっぱらこのサイトを利用されている方も多いかもしれません。但し、ふるさとチョイスは、各自治体が紹介している全ての返礼品を掲載しているわけでなく、ふるさと納税の趣旨に沿った返礼品を独自に選定し掲載しているようです。そのため家電等の掲載はありません。

（4） ふるなび

掲載自体数：89

クレジットカード決済：○

管理人独自のレーティング：★★★★☆

サイトの特色：

ふるさと納税で家電を探すならここというぐらい家電製品の返礼品紹介が充実しています。また、高級感のある返礼品が多く紹介されています。但し、価格が高額なものや家電については、2017年4月の総務省通知(※5)によりふるさと納税の趣旨に反する返礼品との指摘があり、返礼品としての提供が今後減少する可能性があります。もし、ふるさと納税の返礼品として家電等をお探しの場合は早めにふるさと納税を行われたほうが宜しいかと思います。(公式HPはこちら)

 

（5） さとふる

掲載自体数：175

クレジットカード決済：○

管理人独自のレーティング：★★★★☆

サイトの特色：

上で紹介したサイトで欲しい返礼品が見つからない時に利用していますが、結果的にこちらのサイトで欲しい返礼品が見つかったことも多く、痒いところに手が届く補完的サイトとして管理人は利用しています。 (公式HPはこちら)



(※5)総務省は、2017年4月1日付で各都道府県知事宛に「ふるさと納税に係る返礼品の送付について」というふるさと納税返礼品に関する通知を行っています。この通知には、「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について」という項目ががあり、その中で、ｱ)金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー等）、ｲ)資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等）、ｳ)価格が高額なもの、ｴ)寄附額に対する返礼品の調達金額の割合（返礼割合）の高いもの、については返礼品として送付しないよう要請しているほか、返礼割合3割以上の返礼品を送付している自治体については、速やかに３割以下に改めるよう要請しています。この通達は地方自治法第245条の4（技術的な助言）に基づくため、拘束力はなく判断は各自治体に委ねられていますが、国からの要請でもあり、今後、高額商品や家電等はふるさと納税の返礼品として減少していくものと思われます。

 

楽天ふるさと納税について

過去何度かご紹介していますが、返礼品選択時の管理人のお勧めサイトは「楽天ふるさと納税」です。返礼品によっては10倍のポイントがつくものもありますので、非常にお得です。

例えば、2万円の返礼品を選び、楽天カードで決済すると通常は1%、200円分のポイントが付与されますが、ポイント10倍の返礼品であれば、これだけで2千円のポイントととなり、その後Edyにポイントを移せばコンビニ等で2千円分の買い物ができるので、実質只で返礼品を受け取るのと同じ経済効果が得られます！

ふるさと納税時の実質2千円の負担をポイント還元という形で減らすことができるので、ご興味がある方で、まだを楽天カードをお持ちでない方は、この機会に作られても良いかもしれません。(楽天カードの公式サイトはこちら)

 

③申告方法選択

寄附する自治体と返礼品が決まったら、ふるさと納税の申告方法を選択する必要があります。選択できる申告方法は以下の2つとなります。

（１）ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。

ふるさと納税を行なう際に各サイトで「ワンストップ特例申請書」の発送を希望するか、後日ふるさと納税を行なった自治体に問い合わせを行うと、自治体から「ワンストップ特例申請書」が送付されてきますので、あとは受領した申請書に必要事項を記載し、マイナンバー関連の通知カードの写し等添付書類とともに自治体宛に送付するだけです。

なお、この特例の適用はふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合のみですので、ご注意下さい。

また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う翌年度分の住民税の減額という形で控除が行われますので、実際に減税を認識できるのは、翌年の住民税納税通知書を受け取った時となります。

（２）確定申告

もう１つの申告方法は、所轄税務署への確定申告です。この場合、寄附金控除を受けるためには、原則として寄附をした翌年の3月15日までに、住所地の税務署へ確定申告を行う必要があります。

確定申告の方が「ワンストップ特例申請制度」より面倒と感じられる方も多いかもしれませんが、実は申告は至って簡単です。下記必要書類さえ集めておけば、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで簡単に申告書類を作成することができ、作成した申告書と証明書類を所轄の税務署に郵送するだけです。一度データを作成し保存しておけば、来年度の申告時に過去の入力データを参照できるので、翌年以降は更に簡単に申告書類を作成することができます。

申告時に準備する書類（給与所得のみの方）:

• 給与所得の源泉徴収票等所得を証明する書類
• 寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証

 

因みに、管理人は筆不精なこともあり、ふるさと納税の申告はもっぱら確定申告で行なっています。複数の自治体に特例申請書を送るのが面倒と感じることもありますが…人それぞれ好みによるのかもしれませんね。

 

以上、ふるさと納税の仕組みと流れのご紹介でした。ふるさと納税時のご参考にしていただけると幸いです。

すえぞう